ペアローンとは？不動産購入時に利用するメリットやデメリットもご紹介！

不動産購入時に利用できるペアローンとは？

それでは早速ペアローンの特徴や仕組みについてご説明していきます。

ペアローンとは

ペアローンとは、一つの物件に対して複数人で契約者となる形で住宅ローンを組む方法です。
この時、複数人の契約者はお互いに連帯保証人になります。
たとえば、夫婦で3,000万円のペアローンを組み、夫が1,500万円、妻が1,500万円の借り入れをおこなう場合を想定してみましょう。
高額の借り入れになるため、夫婦それぞれに安定した収入がある必要があります。
また、夫の借り入れについては妻が連帯保証人になり、妻の借り入れに対しては夫が連帯保証人となります。
つまり夫婦ともに、自らの債務1,500万円にくわえて、相手の債務1,500万円を保証することになるのです。

収入合算との違い

夫婦などで住宅ローンを組む方法として、このペアローンとよく比較されるのが収入合算です。
ペアローンと収入合算は具体的にどのような点が異なるのでしょうか。
収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の2種類があるため、それぞれとペアローンの違いについて以下で解説します。

連帯保証型の収入合算との違い

連帯保証型の収入合算とは、二人の収入を合わせて住宅ローンを組む方法です。
ペアローンと非常によく似ていますが、契約者は一人となります。
そのため、主債務者のみが団体信用生命保険への加入でき、住宅ローンの控除を受けることが可能です。
また連帯保証型の場合は、一人が住宅ローンの契約者、もう一方は連帯保証人となります。
つまり契約者が住宅ローンを支払えなくなった場合、連帯保証人が債務を肩代わりすることになるのです。
なお、ペアローンと異なり、住宅ローン契約自体は一つであるため、事務手数料は抑えることができる点はメリットです。

連帯債務型との収入合算との違い

連帯債務型の収入合算で住宅ローンを組む場合、契約者は一人ですが、もう一方は連帯債務者となります。
二者ともに債務者となる点が連帯保証型と異なります。
つまり契約者及び連帯債務者は、その持分割合に応じて共に住宅ローンの返済義務を負います。
また、二者ともに債務者であるため、それぞれ住宅ローン控除を受けることが可能です。

ペアローンを利用して不動産を購入することのメリット

不動産を購入する際にペアローンを利用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

借入限度額が増える

通常、住宅ローンは申請者の年収に応じて借入上限額が設定されます。
ペアローンの場合は、夫婦がそれぞれで住宅ローンを組むため、それぞれの年収に応じて借り入れをおこなうことができます。
夫婦どちらか一方のみで住宅ローンを組む場合よりも、借入額を増やせる可能性が高まります。

夫婦ともに団体信用生命保険へ加入できる

団体信用生命保険とは、住宅ローン利用者の身に万が一のことが起こって返済ができなくなった場合に、金融機関が代わりに返済してくれる保険です。
夫婦が別々に住宅ローンを組むことになるため、二者ともに団体信用生命保険への加入が認められます。
夫婦どちらかが働けなくなる場合に備えたリスクヘッジとして有効です。

夫婦ともに住宅ローン控除を受けられる

こちらも、夫婦別で住宅ローンを組むからこそ享受できるメリットです。
住宅ローン控除を受けることにより、住民税や所得税から一定額が控除されます。
ペアローンの場合は、それぞれの借入額に応じて二人分の控除を受けることが可能です。
収入合算で住宅ローンを組む場合よりも、大きな節税効果を得られるでしょう。

それぞれ異なった金利プランを選択できる

ペアローンを組む際は、夫婦ともに同じ金融機関を利用しなければなりません。
しかし、各々が同じ住宅ローンのプランを選択する必要はなく、それぞれ異なる返済期間や金利を設定することが可能です。
たとえば、一方は固定金利を選択し、もう一方は変動金利を選択するといった方法です。
返済期間や金利を異なるものにすることで、安定した返済計画を立てて、低金利の恩恵も受けられる可能性があるため、おすすめです。

不動産売却時の特別控除が増える

不動産を売却すると譲渡所得税が発生しますが、一定条件を満たせば3,000万円の特別控除を受けることができます。
ペアローンをして購入し、不動産が夫婦の共有名義となっている場合は、夫婦それぞれが3,000万円ずつ控除を受けることができるため、合計で最大6,000万円の特別控除が適用されます。
将来、不動産の売却や買い替えを検討している方は、ペアローンを利用して不動産を購入すれば、大きな恩恵を受けることができます。

ペアローンを利用して不動産を購入することのデメリット

ペアローンには多数のメリットがある一方で、デメリットもあります。

離婚した時の手続きに手間がかかる

夫婦でペアローンを組んだものの、万が一離婚することになってしまった場合は、手間のかかる手続きが必要になります。
毎月の住宅ローン返済ははどのようにおこなっていくのか、自宅の所有者は誰にするのかなどを明確にしなければなりません。
住宅を購入する段階でこのようなことは考えたくないですが、リスクがあることだけは認識しておきましょう。

返済リスクが高まる

借入限度額を増やせる点はメリットであるとお伝えしましたが、その分毎月の住宅ローン返済額も増えることになります。
もし夫婦どちらかの収入が減少した場合は、毎月の返済は困難になるかもしれません。
また、一方がもう一方の返済を肩代わりすると、持分割合と実際に返済した金額の割合が異なる場合は、夫婦間での贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があるので注意が必要です。

夫婦2人とも審査に通過することが必須となる

夫婦それぞれが住宅ローンを申し込むことになるため、当然ですがどちらも審査がおこなわれます。
よって、夫婦ともにある程度の収入を稼いでいることが必須条件です。
どちらか一方が審査に落ちた時点でペアローンは利用できなくなるため、事前に収入や信用情報の確認をしておきましょう。

団体信用生命保険だけでは限界がある

先ほども述べたように、夫婦ともに団体信用生命保険へ加入できることはメリットです。
しかし、保険が適用されるのは万が一のことが発生した契約者一方のローン返済額分のみです。
仮に夫が病気で倒れて働けなくなってしまったとしましょう。
夫は収入を得ることができなくなってしまうため、住宅ローン返済に対して保険が適用されるでしょう。
一方、妻は通常どおり住宅ローンの返済をおこなっていかなければなりません。
妻の身には何も起こっておらず、保険は適用されないからです。
夫の看病をしながら仕事をしていくことは、精神的にも体力的にも厳しくなることは想像に難くありません。

不動産の持分割合に注意が必要

共有名義の不動産に対して、誰がどの程度の割合で保有しているかを明確にしておく必要があります。
通常、不動産購入時の出資額に応じてこの割合が決定され、任意で決定できるものではない点には注意が必要です。
出資額と契約金額が異なっている場合には夫婦間贈与が疑われたり、離婚後に物件の売却がしづらくなる可能性もあります。

まとめ

今回はペアローンの特徴と、不動産購入時に利用することのメリットやデメリットを解説しました。
多くのメリットがあるペアローンですが、毎月の返済が発生する点は通常の住宅ローンと何ら変わりありません。
メリットやデメリットを十分考慮したうえで、どうすることが最適であるのか夫婦でよく話し合って決めましょう。