建売住宅を購入しようとすると、手付金を請求される場合もあります。
購入金額の総額ほどではないものの、手付金にもそれなりにまとまった金額が必要です。
今回は、建売住宅購入時の手付金とは何か、支払いのタイミングや払えない場合の対処法についてご紹介します。
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建売住宅購入時の手付金とは何か
手付金とは、不動産を購入する際に購入代金の一部を売主の方に渡しておくお金です。
手付金を先払いしておくと、その物件を購入する意思を形で示すことになります。
同時に、何らかの事情で購入をキャンセルした場合のキャンセル料にもなるのです。
手付金の相場は新築物件の場合購入金額の5～10％、売主の方によっては10万～30万円の場合もあります。
売買契約を買主都合でキャンセルした場合、手付金はそのまま売主の方のものとなり返ってきません。
住宅ローンの審査に落ちて購入が難しくなった場合は、事前に取り決めた特約により返還されるケースもあります。
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建売住宅の購入時に手付金を支払うタイミング
手付金は、その物件を購入したいと感じたらすぐさま支払うお金ではありません。
物件に関する重要事項説明を聞き、きちんとその物件を購入する意思を固め、購入代金をはっきり決めてから支払いに移ります。
また、手付金は基本的に現金で支払いを求められるため、クレジットカードや振込などは利用できません。
重要事項説明のタイミングは売買契約締結のタイミングでもあり、住宅ローンの本審査に申し込むタイミングでもあります。
そして、住宅ローンの融資が始まるのは購入代金の決済と物件の引渡しがおこなわれるタイミングです。
そのため、融資が始まる前に現金を用意しなくてはならないことは覚えておきましょう。
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建売住宅購入時に手付金を払えない場合は
売買契約のタイミングで手付金を払えないと感じたら、売主の方と金額について交渉してみましょう。
買主の購入に対する意思が固く、購入してもらえると判断すれば減額してもらえる可能性があります。
また、両親や親族など身近な方から手付金を借りる方法も有効です。
ただし、金銭のやり取りは親族であってもトラブルになりやすいため、借用書などを作成するようにしましょう。
ほかにも、カードローンを利用して手付金を用意することも可能です。
ただし、カードローンは住宅ローンの審査で借金としてカウントされるため、肝心の住宅ローンを組みにくくなる可能性があります。
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まとめ
手付金は、建売住宅の売買契約を締結する際に購入の意思を示すために支払うお金です。
現金で用意する必要があり、万が一契約をキャンセルするとなったらそのまま売主の方のものになります。
手付金を払えない場合は、減額の交渉やお金を借りるなどして支払えるようにしましょう。
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