マイホームを購入するための住宅ローンですが、1人で組む方法のほか、夫婦や親子などで住宅ローンを組む「収入合算」という方法があります。
収入合算を活用すれば、ご自身の収入だけでは審査に通らない場合でも、本人以外の収入を合わせることで、借入可能金額を増やせることがメリットです。
しかし、メリットがあればデメリットもあります。
今回の記事では収入合算とはなにか、利用するなら知っておきたいメリット・デメリットをまとめました。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅ローンの収入合算とは？
住宅ローンを申し込む際に、ご自身の収入だけでは希望の借入額に満たないことがあります。
そんなときに、本人以外の収入を合わせて申し込むのが「収入合算」です。
収入合算ができるのは近親者に限られており、配偶者だけではなく、同居する両親や子どもなども可能です。
しかし、友人などの他人に頼むことはできません。
収入合算できる金額についても金融機関ごとに異なり、申し込み時の年齢が満70歳未満であることなどの条件もあるため、ご利用の際には事前に借入先に確認してみてください。
また、収入合算は2種類存在しており、「連帯債務型」と「連帯保証型」があります。
連帯債務型
連帯債務型は、夫婦または親子のどちらかが主債務者となり、もう一方が「連帯債務者」となる方法です。
この場合は、夫婦または親子のどちらも債務者となるため、契約者本人と合算者それぞれに同等のローン返済義務が生じます。
もしも、どちらかが金融機関へローン返済ができなくなってしまうと、もう一方の債務者に2人分の返済義務が発生します。
連帯債務型のメリットとして、連帯債務者も住宅ローン控除を受けられる、金融機関によっては主債務者と同様の団体信用生命保険（団信）を受けられるなどがあります。
連帯保証型
連帯保証型は、夫婦または親子のどちらかが債務者となり、もう一方が「連帯保証人」となる方法です。
この場合、債務者がローン返済できなくなったときには、債務者の返済能力に関わらず、連帯保証人に返済義務が発生します。
連帯債務型がひとつの債務に対して、それぞれが全額の債務を負うのに対して、連帯保証型はあくまでも債務者1人の住宅ローンです。
また、連帯保証型では連帯保証人が住宅ローン控除や団信の保障を受けることはできません。
収入合算とペアローンの違いとは？
借入額を増やす方法には、収入合算以外にもペアローンというものがあります。
ペアローンは収入合算とは異なり、夫婦で別のローンを組み、お互いの借り入れに対して連帯保証人になることが求められます。
また、住宅ローンを2つ契約することになるので、印紙税や事務手数料などの諸費用が2倍かかることも注意しましょう。
しかし、それぞれが団体信用生命保険に加入できるため、契約者が死亡した場合、その分の返済が免除されるといったメリットも。
もちろん、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。
デメリットとしては、収入合算より返済を求められる水準が厳しくなります。
住宅ローンの収入合算のメリットとは？
収入合算（連帯保証型・連帯債務型）は、いずれも住宅ローンの借入額を増やせるという大きなメリットがあります。
ここからは、収入合算のメリットについて確認していきましょう。
住宅ローンの借入可能金額を増やせる
収入合算の大きなメリットは、住宅ローンの借入可能金額を増やせることです。
「理想のマイホームがあるけれど資金が足りない…」というときに収入を合算すれば、希望の住まいを手に入れられる可能性が高まります。
諸費用が1人分
収入合算で住宅ローンを利用するときには、契約は1つなので、諸費用は1人分だけで済みます。
一方で、ペアローンは住宅ローンを2つ契約することになるため、2人分の諸費用が必要になります。
しかし、諸費用が2倍になるのは印紙税・事務手数料・司法書士報酬などで、数万円程度です。
そのため、諸費用がかかるからと収入合算を選ぶのではなく、住宅ローンの金利タイプなどを重視して選ぶようにしましょう。
非正規雇用でも申し込める
アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用の場合、1人ではローン審査を通らないこともあります。
しかし、配偶者や同居する家族の収入合算に加わることは可能です。
連帯債務型なら住宅ローン控除が適用される
連帯債務型を選べば、契約者本人と連帯債務者の2人が住宅ローン控除の適用を受けられます。
住宅ローン控除を受けるためには、債務者である必要がありますが、連帯債務型の場合、契約者本人そして妻も債務者なので、二人とも住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローンの収入合算のデメリットとは？
メリットがあればデメリットもあります。
次は、収入合算のデメリットをご紹介します。
連帯保証人になる必要がある
収入合算をすると、収入合算のパートナーがローンの連帯保証人です。
ローン債務者が返済できなくなってしまうと、パートナーが合算した金額分だけではなく、住宅ローン全体の返済義務を負う必要があります。
返済の負担が上がってしまう
住宅ローンの借入額を増やせるのは、収入合算最大のメリットですが、借入額を増やせば返済の負担も大きくなります。
月々の返済額が増えると生活が苦しくなり、住宅ローン破綻する事態にもなりかねません。
なお、住宅ローンの理想的な年間返済額は、手取りの収入の25％以内が安心ラインだとされています。
住宅ローンを組む前にシミュレーションをおこない、安定して返済を続けられるのか考えてみましょう。
収入合算したパートナーが死亡してもローン免除されない
通常の住宅ローンでは、住宅ローン債務者は死亡時に保険金でローンの残債をまかなう、団体信用生命保険（団信）に加入できます。
しかし、収入合算したパートナーはあくまで「連帯保証人」扱いになるので、団体信用生命保険に加入できません。
収入合算したパートナーが死亡した場合も、その分のローンが免除になることはなく、債務者が支払う必要があります。
ただし、金融機関によっては、主債務者と同様の団体信用生命保険を受けられる
ことがあるため、事前に確認してみてください。
離婚時にトラブルになることがある
夫婦で収入合算してマイホームを購入した場合、離婚時にトラブルになることがあります。
この先どちらが住み、どちらがローンを払い続けるのか、それとも財産分与するのか、などさまざまです。
また、離婚時に連帯保証人をやめるというのは難しく、別の連帯保証人を見つけるか、ローンを借り換えるなどをしなくてはなりません。
贈与税がかかることがある
連帯債務型でマイホームを購入するとき、住宅ローンの負担割合とマイホームの所有割合が異なると、贈与税がかかることがあります。
ローンの負担以上にマイホームの持ち分が多いと、贈与を受けているとみなされるのです。
また一方が働けなくなったときなどに、もう一方が返済を肩代わりするケースなども、贈与税が発生する可能性があるので注意しましょう。
まとめ
資金が足りず、ご自身の収入だけでは希望の借入額に満たないときに便利な収入合算。
非正規雇用でも、配偶者や同居する家族の収入合算に加わることが可能です。
しかし、収入合算したパートナーが死亡したり、離婚時にトラブルになることがあるため、メリット・デメリットを理解したうえで、利用することをおすすめします。
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