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中古マンションでも住宅ローンは組める?制限がつくケースや特徴を解説

カテゴリ:不動産の基礎知識

中古マンションでも住宅ローンは組める?制限がつくケースや特徴を解説

中古マンションの場合、新築物件に比べて建物や設備面の劣化が懸念されるため「住宅ローンは組めるのか?」と心配になりますよね。
本記事では、中古マンション購入時に住宅ローンは組めるのか、制限がつくケースや審査に通りにくい物件の特徴を解説します。
スムーズかつ安心して中古マンションを購入するためにも、ぜひ参考にご覧ください。

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中古マンション購入時にも住宅ローンは組める?

築年数の古い中古マンションでも、住宅ローンを組んで購入できます。
金融機関によっては、購入代金だけでなく、リフォーム・リノベーションにかかる費用や仲介手数料などの諸費用も含めてローンを組めるケースもあります。
ただし、手付金については売買契約時に現金で支払うのが一般的なため、住宅ローンに含めることはできません。
リフォーム費用や諸費用も含めると借入金額も大きくなるため、審査が厳しくなる可能性もあります。
そのため、まずは不動産会社に相談し、住宅ローンの事前審査を受けることをおすすめします。

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中古マンション購入時の住宅ローンで制限がつくケースとは?

金融機関によっては、中古マンションの購入で住宅ローンを組む際に、返済期間や借入金額に制限がつくケースがあります。
住宅ローンの審査では、契約者の返済能力だけでなく、物件の担保価値も考慮します。
万が一、返済が滞ったときは、物件を競売にかけて融資額を回収するからです。
そのため、中古マンションで住宅ローンを組む場合は、新築マンションに比べて借入可能額が低く設定される傾向にあります。
返済期間についても、法定耐用年数から築年数を差し引いた年数に制限されることがあります。
たとえば、鉄骨鉄筋コンクリート造で法定耐用年数が47年、築30年の中古マンションの場合、住宅ローンの返済期間は17年が目安です。

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住宅ローンの審査に通りにくい中古マンションの特徴とは?

住宅ローンの審査に通りにくい中古マンションは、以下の特徴があります。

●旧耐震基準で建築
●再建築不可の物件
●借地権付きの物件


旧耐震基準とは、1981年5月31日までに建築確認された建物に適用された耐震基準になります。
築42年以上の中古マンションは旧耐震基準の可能性があり、耐震性能が低ければ住宅ローンの審査に通りにくいです。
再建築不可の物件とは、都市計画区域と準都市計画区域内にあり、接道義務を満たせない土地の上にある建物のことです。
解体すると建物を新たに建てることができないため担保価値が下がります。
借地権付きの物件とは、地主から借りた土地のうえにあるため地代がかかり、住宅ローンの審査で不利になります。

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住宅ローンの審査に通りにくい中古マンションの特徴とは?

まとめ

築年数の古い中古マンションでも住宅ローンを組んで購入することは可能です。
ただし、担保価値の観点から借入金額や返済期間に制限がかかることがあります。
とくに旧耐震基準や借地権付きの中古マンションは審査に通りにくいため、ぜひこの記事を参考に物件選びにお役立てください。
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