賃貸経営を始める際は、税金面が気になる方もいらっしゃるでしょう。
そこで税金対策としておすすめなのが資産管理法人の設立です。
この記事では、資産管理法人とはなにか、設立するメリット・デメリットを解説します。
これから賃貸管理や賃貸経営を始める予定の方は、ぜひ参考にご覧ください。
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賃貸経営に役立つ！資産管理法人とは？
資産管理法人とは、不動産や株などの個人資産の管理・保全を目的に設立する会社のことを指します。
プライベートカンパニーとも呼ばれ、通常の会社と違って事業や営業活動はせず、富裕層や不動産投資家が節税目的で設立するのが特徴的です。
資産管理法人は、合同会社や株式会社の形態で設立するケースが多いです。
合同会社の設立費用は約10～15万円ほどで、出資者が経営者になります。
一方で、株式会社の設立費用は約25～30万円ほどで、出資者は株主となり、必ずしも株主と経営者が一致するわけではありません。
資産管理法人を設立して賃貸経営をおこなうと、家賃収入は資産管理会社に入り、オーナーに役員報酬として支払われます。
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賃貸経営に役立つ！資産管理法人のメリットとは？
資産管理法人のメリットは、所得税や相続税の節税効果が得られる点です。
たとえば、個人と法人の所得税等の税率は以下のとおりです。
●個人：15～55％（住民税含む）
●法人：約33％（法人税・事業税・住民税などを含む法定実効税率）
個人は累進課税で所得が多いほど所得税が上がっていき、住民税も合わせると最大で55％の税率になります。
一方で資本金が1億円以下の法人の場合、法定実効税率は所得金額が800万円を超える部分に関しては一律約33％です。
そのため、個人の所得金額が900万円を超える場合は、法人化することで節税効果が期待できます。
また、資産管理法人を通して得た所得は法人の財産となるため、将来的に家族への相続税の負担も軽減できるでしょう。
資産管理法人の従業員として家族に給与を支払えば、賃貸経営で得た所得を分散させることができ、所得税や相続税の節税になる点もメリットです。
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賃貸経営に役立つ！資産管理法人のデメリットとは？
資産管理法人のデメリットは、法人の維持に費用がかかる点です。
たとえば、法人税の計算は複雑なため税理士に依頼することが多く、税理士への報酬費がかかります。
また、法人住民税の均等割額や従業員の社会保険料などの負担もあります。
資産管理法人の資金をオーナーへ移転する場合は役員報酬や配当扱いとなり、所得税や住民税がかかる点もデメリットです。
賃貸物件の売却時には、個人の場合に適用される税制特例が使えない点もデメリットです。
たとえば、不動産を5年以上所有した場合の長期譲渡所得の優遇制度が法人の場合は適用されません。
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まとめ
資産管理法人とは、個人の資産の管理や保全を目的とした会社のことです。
賃貸経営で資産管理法人を設立すると、所得税や相続税の節税効果が期待でき、家族に所得を分散することもできるメリットがあります。
一方で、維持費用がかかる点や売却時の税制特例が使えない点がデメリットです。
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