親が高齢だと、二世帯住宅を購入して一緒に暮らしたほうが良いのかと迷いますよね。
この記事では、二世帯住宅とは何か、メリット・デメリットや節税効果について解説いたします。
ぜひ、二世帯住宅を検討中の方はご一読ください。
購入前に知りたい！二世帯住宅とは？
二世帯住宅とは、一般的に親世帯と子世帯が同居して生活する住宅のことをいいます。
明確な定義はなく、キッチンが2つあるなど、同居と言っても二世帯が生活空間を分けながら独立して住む住宅という意味で使う企業もあります。
二世帯住宅の間取りは、以下の3種類です。
●完全同居タイプ
●部分共用タイプ
●完全分離タイプ
完全同居タイプは、玄関や水回りの設備、リビングを二世帯が共用して使う間取りです。
部分共用タイプは、玄関やリビングは1つですが、キッチンやトイレは2つあるなど、部分的に共用して使う間取りのことです。
完全分離タイプは、玄関やリビングなどが完全に別々で、2つの独立した住宅を横並びまたは上下に配置した間取りになります。
二世帯住宅を建築あるいは購入予定の方は、上記間取りの種類は慎重に選んだほうが良いです。
その理由は、二世帯が同居するとなると、将来的に介護や子育てに関わってくるからです。
間取りは介護や子育てがしやすい配置の間取りにすることをおすすめします。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは？
二世帯住宅を購入するメリットは、家族で助け合って暮らせる点です。
たとえば、共働きの夫婦の場合、親世帯と暮らすことでいつでも子どもを見てもらえる安心感があります。
また、親世帯も高齢になって生活が不安になっても、子世帯と暮らすことで安心できます。
そのほか、家を親子別々で2軒建てるよりも建築費や生活費が抑えやすいメリットもありますね。
反対に、デメリットは親子がそれぞれのプライバシーを確保しにくかったり、気を遣って自由に過ごせなかったりする点です。
同居することで、親世帯や子世帯の干渉がわずらわしく感じることもあるでしょう。
ただし、間取りを工夫することである程度の生活上のストレスは軽減できますよ。
二世帯住宅を購入することで得られる節税効果とは？
二世帯住宅には、以下の税金につき節税効果があります。
●固定資産税
●不動産取得税
●相続税
二世帯住宅は、区分登記をすることで固定資産税や不動産取得税の軽減措置の範囲や控除の額が2戸分となり節税できます。
ただし、相続税については区分登記をしていると相続税が軽減される「小規模宅地等の特例」が適用外となります。
将来発生する相続税を節税したい場合は、「共有登記」もしくは「親の単独登記」にしておく必要があるでしょう。
まとめ
高齢化社会で子育ても大変な昨今は、親子が二世帯住宅に同居することで、お互いが支え合って生活できるメリットがあります。
一方で、親子がそれぞれの世帯に対し過干渉になってしまうと、ストレスがかかってデメリットになるでしょう。
ただし、間取りを工夫すればそれぞれのプライバシーに配慮した二世帯住宅にすることも可能です。
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