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中古マンションの築年数は売却に影響する?資産価値の判断や売り時を解説

カテゴリ:不動産の基礎知識

中古マンションの築年数は売却に影響する?資産価値の判断や売り時を解説

中古マンションの売却を検討中の方は「築年数が古くても売れるだろうか」と心配になりますよね。
この記事では、中古マンションの築年数は資産価値に影響があるのか、売り時や築30年以上のマンションを売却するときのコツを解説します。
中古マンションの売却にお悩みの方は、ぜひ参考にご一読ください。

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中古マンションの築年数は売却時の価値に影響する?

中古マンションの資産価値は土地(敷地)と建物で決まります。
土地の資産価値には、築年数という概念が当てはまらないため、古くなったからといって土地の資産価値に影響が及ぶことはありません。
しかし、建物の資産価値には影響を及ぼします。
建物は土地と違って年数が経過するごとに経年劣化していくため、価値も築年数が古いほど低下するのです。
とくに新築時から築10年まで、築20年から築25年までの時期は急激に資産価値が低下します。
そして、築25年経つとマンションの資産価値は新築時のおよそ半分になります。

中古マンション売却にあたって売り時な築年数とは?

市場の推移や住宅ローンのことを考えると、築年数で見る中古マンションの売り時は「築15年~25年」です。
なお、東日本不動産流通機構が公表している「築年数から見た首都圏不動産流通市場(2022年)」では築6年~10年のマンションがもっとも成約率が高いです。
意外にも築5年以内の築浅マンションの成約率はそれほど高くありません。
築年数の浅い段階で売却すると、住宅ローンの残高が売却価格を上回るオーバーローンになる傾向があります。
住宅ローンは完済したあとでないと売却できないため、売却代金で住宅ローンを完済できるアンダーローンの状態が売り時です。
アンダーローンの状態になるのは一般的に築15年以上となるため、成約率のことも考えると築15年~25年が売り時なのです。

築年数の古い中古マンションでも売却可能!築30年以上は?

近年は、新築マンションの高騰や住宅ローン控除の改正により、築30年以上の中古マンションでも売りやすくなりました。
とくに、人気エリアにある中古マンションは築年数が古くても売却価格が下がりにくいです。
ただし、売り出し期間が大規模修繕の実施時期と重なる場合は要注意です。
大規模修繕中は、内覧がしにくいため大規模修繕が完了してから売却したほうが良いでしょう。
なお、築30年以上の中古マンションはあえてリフォームをせずに売却したほうが、利益を出しやすいです。

中古マンションの築年数は売却に影響する?資産価値の判断や売り時を解説

まとめ

中古マンションの建物部分は、築年数が経過するごとに資産価値が低下します。
しかし、人気エリアであれば築年数が古くとも売却することは可能です。
近年は、中古マンションの人気も高まっているため、ぜひこの記事を参考に中古マンションの売却をご検討ください。
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