収益物件を売却する際は、どのような方法で査定がおこなわれているのか気になりますよね。
不動産の査定方法は1種類だけではなくさまざまな種類があり、それぞれ異なった特徴がありまます。
この記事では、収益物件の売却査定の種類とポイント、注意点を解説します。
収益物件を売却する際の査定方法は何種類？
不動産の査定方法は主に3種類あり、物件の種類によって適した査定方法が異なります。
①原価法
原価法は、一戸建てによく用いられる査定方法です。
対象物件を再建築した場合にかかる費用から減価修正をおこなって査定額を算出します。
②取引事例比較法
取引事例比較法は、マンションや土地によく用いられる査定方法です。
過去の類似した物件の取引事例を基に査定額を算出します。
③収益還元法
収益還元法は、アパートなどの収益物件によく用いられる査定方法です。
対象物件の収益力に基づいて査定額を算出します。
さらに、収益還元法には「直接還元法」と「DCF法」の2種類の計算方法があります。
直接還元法は年間収益を還元利回りで割って算出し、DCF法は将来期待できる収益と売却価格から現在の価値に割引き、それらを合計して算出する方法です。
収益物件の売却査定におけるポイントとは？
収益物件の売却査定のポイントは、以下の3つです。
●入居率はどれくらいか
●築年数は何年か
●設備は充実しているか
当然ですが、賃貸物件の売却査定において入居率が良いと評価が高いです。
築年数は浅いほうが高評価ですが、収益物件の場合は立地や需要も大切です。
賃貸物件の設備はターゲットにもよりますが、たとえばインターネット無料やオートロックなどの人気設備があるとポイントが上がります。
収益物件の売却査定における注意点とは？
収益物件の売却査定における注意点は、以下の3つです。
●資産価値が下がる前におこなう
●売却時の諸経費も考慮して販売価格を決める
●自分で査定額を計算しない
アパートなどの収益物件は、建物や設備が劣化すると売却がむずかしくなるため、資産価値が下落する前に査定に出すことをおすすめします。
査定額を参考に販売価格を決めるときは、売却時にかかる仲介手数料や登記費用などの諸経費も考慮しましょう。
また、収益物件の査定額を個人で計算するのはおすすめできません。
前章で述べた収益還元法などの計算方法は複雑なため、不動産の専門家である不動産会社に査定を依頼しましょう。
まとめ
収益物件の売却査定方法は3種類ありますが、そのなかでも収益還元法が用いられることが多いです。
売却査定におけるポイントは、入居率と築年数、設備の3点です。
アパートなどの収益物件を高い値段で売却したい場合は、建物や設備の経年劣化が進む前になるべく早い段階でご相談ください。
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