不動産を購入した際は、不動産取得税がかかります。
初めて不動産を購入する方は、どのくらいかかるのか気になりますよね。
そこでこの記事では、不動産取得税とは何か、計算方法と軽減措置を解説いたします。
不動産購入時にかかる不動産取得税とは？
不動産取得税とは、不動産購入時に一度だけ課される地方税です。
購入した建物と土地それぞれに対して不動産取得税が課され、購入した不動産の管轄地の都道府県税事務所に申告が必要です。
申告は、原則として不動産を取得した日から60日以内と定められています。
ただし、いつまでに支払う必要があるかは都道府県によっても異なるため、事前に自治体のホームページ等で確認しておきましょう。
もしも不動産取得税の支払いが遅れた場合は、さらに延滞税が課されるためご注意ください。
不動産購入時にかかる不動産取得税の計算方法とは？
不動産取得税の計算方法は、以下のとおりです。
固定資産税評価額×標準税率
標準税率は4％ですが、2024年3月31日までは特例により土地及び住宅 は3％の税率です。
ただし、住宅以外の建物は4％となります。
マンションの土地については、敷地に対する専有部分の割合に応じて課税されますよ。
そして、建物と土地はそれぞれで課税されるため分けて計算しましょう。
ちなみに、宅地については2024年3月31日まで固定資産税評価額×1／2の特例が適用されますよ。
不動産購入時にかかる不動産取得税の軽減措置とは？
不動産取得税は、一定の要件を満たす場合に軽減措置を受けることができます。
新築住宅の場合は、床面積が50㎡以上240㎡以下で所有者の居住用またはセカンドハウス用の住宅であることが条件です。
上記の条件を満たせば、固定資産税評価額から1,200万円の控除が受けられますよ。
また、購入した新築物件が認定長期優良住宅に該当する場合は、2024年3月31日までに申請すれば控除額が1,300万円に引き上げられます。
中古住宅の場合は、新築住宅と同様の床面積と居住用住宅の要件にくわえて、新耐震基準に適合していることが証明できることが要件です。
中古住宅の場合は築年数に応じて控除額が異なり、築年数が古くなるほど控除額が下がります。
土地の場合は、上記の住宅が建っていることを前提に、以下のいずれか大きいほうの金額が控除されますよ。
●45,000円
●土地1㎡当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍（200㎡まで）×税率
住宅より先に土地を購入した場合は取得日から3年以内に住宅を新築することが条件となるため、ご注意ください。
まとめ
不動産取得税は、不動産を取得してから原則60日以内に納める必要があります。
ただし、都道府県によっても納付期限は異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
不動産取得税の3％の軽減税率の特例は2024年3月31日までとなっているため、不動産購入を迷っている方はぜひお早めにご検討ください。
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