事故物件とは、過去にその建物内で自殺や殺人事件などが起こり、そのことが原因で入居者から心理的に忌避されやすい物件のことを言います。
事故物件は相場よりも安い価格で売り出されるため、不動産投資先として気になる方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの記事では、不動産投資で事故物件を選ぶメリット・デメリットや購入時にチェックしておきたいポイントについて解説いたします。
不動産投資で事故物件を選ぶメリットとは？
事故物件と聞くと嫌なイメージを持つ方もいらっしゃるかと思いますが、賃貸物件として投資運用するメリットもあります。
不動産投資における事故物件のメリットは、以下の2つです。
●初期費用が抑えられる
●節税効果がある
不動産投資をおこなうときは、初期費用をなるべく抑えて早めに利益を上げたいところですよね。
その点、事故物件は相場よりも2～3割ほど安い価格で購入でき、初期費用が抑えられるメリットがあります。
また、購入にかかった費用や減価償却費は経費として計上することができ、ほかの所得と損益通算することで節税できるメリットもありますよ。
不動産投資で事故物件を選ぶデメリット
事故物件に投資するメリットがわかったところで、デメリットも気になりますよね。
不動産投資における事故物件のデメリットは、以下の2つです。
●借り手がつきにくい
●告知義務がある期間中は利回りが低下
事故物件は、事故や事件の内容によっては心理的に忌避されるため、借り手がつきにくいです。
そのため、告知義務がある期間中は家賃を下げるなどの対策が必要となり、利回りが低くなるデメリットがあります。
なお、国土交通省が2021年10月に策定したガイドラインによると、賃貸物件は事故の発生からおおむね3年間は入居者に事故物件であることを告知する義務があります。
出典：国土交通省 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
不動産投資で事故物件を購入するときのポイント
事故物件を購入する際にチェックしておきたいポイントは以下の3つです。
●心理的瑕疵の内容
●SNSに拡散されていないか
●賃貸需要のある立地か
事故物件と言っても、心理的瑕疵（心理的な住み心地に対する欠陥）の度合いはさまざまです。
人によっても感じ方に差があるため一概には言えませんが、たとえば孤独死と自殺を比べると、孤独死のほうが心理的瑕疵の影響は低いでしょう。
また、SNSで拡散されている事故物件ではないかどうかも購入前にチェックしておきましょう。
そもそも賃貸需要のある立地かどうかも入居者を募集するうえで重要なポイントですよ。
まとめ
事故物件は、相場よりも2～3割ほど安い価格で購入できるため、初期費用を抑えることができるメリットがあります。
一方で、借り手がつきにくいデメリットもあります。
不動産投資先として事故物件を選ぶ際は、なるべく心理的瑕疵の影響が少なく賃貸需要が高いエリアの物件を選ぶと良いでしょう。
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