不動産投資を始めたばかりだと、確定申告の方法に戸惑う方も多いでしょう。
この記事では、不動産投資における確定申告とは何か、必要書類や節税方法について解説いたします。
ぜひ参考に、ご覧ください。
不動産投資における確定申告とは？
会社勤めをしていて今までに確定申告の経験がない場合は「そもそも確定申告とは何か」気になるところでしょう。
確定申告とは、1年間の所得（収入－必要経費）に対する税金を計算し、税務署に申告と納税をおこなうことを言います。
不動産投資をしている方は、基本的に確定申告が必要となります。
不動産投資における確定申告の流れは、以下のとおりです。
●必要書類の準備
●決算書の作成
●確定申告書の作成
●税務署に申請
なお、確定申告の時期は翌年の2月16日～3月15日です。
不動産投資における確定申告をする際の必要書類
不動産投資における損益を確定申告する際は、次の書類を用意しておきましょう。
●投資不動産に関する書類
●経費に関する書類
●控除に関する書類
●源泉徴収票（会社員の場合）
投資不動産に関する書類は、売買契約書や賃貸借契約書、売渡精算書などが挙げられます。
また、賃貸物件を管理会社に委託している場合は、家賃の送金明細書も必要です。
経費に関する必要書類は、不動産取得税や固定資産税の納付書が挙げられます。
金融機関から融資を受けている場合は、借入返済表も用意しましょう。
そのほか、不動産投資をおこなううえで経費が発生した場合は、そのときの領収書も必要です。
控除に関する書類は、損害保険料の証券や領収書などがあります。
給与所得がある方は不動産投資で赤字が出た場合に、源泉徴収票を持って確定申告することで、給与所得と不動産投資の損失を損益通算（相殺）することができます。
不動産投資の確定申告で節税する方法
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。
不動産投資の確定申告をする際は、青色申告をおこなったほうが青色申告特別控除や損失の繰り越しなどのメリットが得られるため、節税効果が高いです。
また、不動産投資の節税対策で重要なのは、経費の計上です。
とくに、賃貸物件を運営している方は減価償却費をしっかりと押さえておきましょう。
減価償却費とは、建物や設備などの取得費用を法定耐用年数に応じて分割し、経費として計上する勘定科目のことです。
耐用年数内は、減価償却費を経費として不動産所得から差し引くことができるため、節税になりますよ。
まとめ
不動産投資をしている方は、投資で得た利益を翌年に確定申告する必要があります。
会社員の方は、損失が出た場合でも確定申告をすることで、給与所得との損益通算ができますよ。
節税対策をする場合は、青色申告や減価償却費をしっかりと押さえておきましょう。
東京都を中心に不動産売買を検討中の方は、私たちMr.LAND株式会社 （Mr.LAND Co., Ltd.）におまかせください。
不動産売買という高額取引に立ち会うプロとして、その対価に恥じないサービスを提供してまいりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
