不動産投資でアパートを購入する際は「私道負担」の有無にご注意ください。
私道負担がある物件を購入する場合は、負担費用や権利関係で思わぬ不利益を被る可能性があります。
この記事では、不動産投資でアパートの購入をご検討中の方に向けて、私道負担とは何か、気を付けたい権利関係や注意点を解説いたします。
アパート購入時に気を付けたい「私道負担」とは？
私道負担とは、購入する物件の敷地内に私道部分が含まれることを指します。
私道部分には建物を建てることができず、負担金が発生することもあるため注意が必要です。
道路には、国や自治体が所有する「公道」と、個人や民間の団体等が所有する「私道」の2種類があります。
違いとしては、行政が管理する公道と違って私道は私有地のため、通行の許可の権限や整備の義務が所有者にある点です。
私道負担には、接道義務が含まれることも多いです。
接道義務とは「建築物の敷地は幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならない」という建築基準法上の決まりのことを言います。
そのため、接道義務がある場合は、道路幅を確保するために敷地が後退することになります。
アパート購入時に要チェック！私道の権利関係
私道には、共同所有型私道と相互持合型私道の2種類があり、種類によって権利関係が異なります。
共同所有型私道は1つの私道を複数人で共有するため、私道の通行権に関して共有者から許可を得る必要はありません。
一方で相互持合型私道は、分筆した私道をそれぞれが単独所有することになるため、他者が所有する私道を車で通行する場合は、所有者の許可が必要となる可能性があります。
私道の権利関係は、登記簿で確認することができます。
私道負担のあるアパートを購入する際は、権利関係や私道持分がどのような状態になっているかしっかりと確認しておきましょう。
購入するアパートに私道負担がある場合の注意点
私道負担の注意点は、以下の3つです。
●負担費用に関すること
●建築基準法上の道路かどうか
●過去にトラブルが起きてないか
私道の場合、道路や水道などのインフラ整備は所有者が負担することになります。
そのため、私道の状態や負担費用がいくらぐらいになるのか事前に確認しておくことが大切です。
また、私道が建築基準法上の道路ではない場合は、アパートの建て替えや増改築ができないため注意が必要です。
私道の通行や使用をめぐって過去にトラブルが起きていないかどうかも、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。
まとめ
私道負担があるアパートを購入する場合は、権利関係や費用負担がどのくらいかかるのかを事前に確認しておきましょう。
とくに、通行権や私道持分には要注意です。
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