入居者に家賃滞納されたときは、対応に困りますよね。
この記事では、入居者に家賃滞納されたときの賃貸経営への影響と、強制退去までの流れ、未然に防ぐ方法を解説します。
これから賃貸経営や賃貸管理を検討中の方は、ぜひ参考にご覧ください。
家賃滞納されたら賃貸経営にどう影響する？
賃貸物件をローンで購入した方は、入居者に家賃滞納されてしまうと、家賃収入が入らず、ローン返済に悪影響を及ぼすでしょう。
また、家賃を滞納した状態で入居者が居座ったり連絡がつかなくなったりした場合は、その間の家賃収入が入らないだけでなく、入居者募集をすることもできません。
さらに、入居者が電気・ガス・水道が止まったまま居座っている場合は、室内が通常よりも傷むこともあります。
そうなると、入居者が退去後の原状回復費用が高額になる恐れもあります。
このように、家賃滞納は賃貸経営に大きな悪影響を及ぼすため、事前に対処法を学んでおくことが大切です。
賃貸経営で家賃滞納されたときの強制退去の流れ
家賃滞納から強制退去までの流れは以下の4段階に分かれます。
①催促
1か月分の家賃を滞納された時点で、支払い日を過ぎてからできれば1週間以内に入居者本人に家賃を催促しましょう。
催促の方法は、電話か文書でおこなうのが一般的です。
②内容証明郵便を送付
催促をしても応答がない場合は、2週間後を目安に内容証明郵便で督促状を送付します。
督促状を送付して3か月が経過しても家賃が支払われない場合は、契約解除を告げる催告書を内容証明郵便で送付します。
③明け渡し請求をする
家賃滞納者に任意明け渡し請求をおこなっても応じない場合は、裁判所に明け渡し請求の申し立てをおこないます。
家賃滞納者と裁判で争うことになり、勝訴した場合は強制退去を命じることができます。
④強制執行
家賃滞納者が明け渡しを拒否した場合は、強制執行により強制退去をしてもらうことになります。
強制退去の際は、執行官や鍵屋さん、荷物を回収する業者や弁護士などが関わることになり、それなりの費用がかかるでしょう。
賃貸経営で家賃滞納を未然に防ぐ方法とは？
賃貸経営で家賃滞納を未然に防ぐ方法は、以下の3つです。
●家賃をクレジットカード払いにする
●連帯保証人を付ける
●家賃保証会社を付ける
クレジットカード払いにすれば、家賃の支払い忘れや口座振替の残高不足を防ぐことができます。
また、連帯保証人が入れば、入居者が家賃滞納しても連帯保証人に家賃を請求できるため安心です。
連帯保証人を付けることがむずかしい場合は、入居者に家賃保証会社に加入してもらうと、家賃保証や回収を保証会社がしてくれるため便利です。
まとめ
賃貸経営で入居者に家賃滞納をされてしまうと、ローン返済や次の入居者募集に影響が出てしまいます。
強制退去までの流れは4段階あり、手間と費用がかかるでしょう。
家賃滞納を未然に防ぐ方法としては、家賃のクレジットカード払いや家賃保証会社の利用がおすすめです。
東京都を中心に不動産売買を検討中の方は、私たちMr.LAND株式会社 （Mr.LAND Co., Ltd.）におまかせください。
不動産売買という高額取引に立ち会うプロとして、その対価に恥じないサービスを提供してまいりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
