地震や台風などの自然災害の多い日本では、賃貸経営をするうえでも災害リスクに備えておくことが重要です。
この記事では、賃貸経営における自然災害リスクや減災方法、加入しておいたほうが良い保険についてご紹介します。
賃貸経営をおこなっている方は、ぜひ参考にご覧ください。
賃貸経営時の備え①自然災害リスクとは？
地震や水害などの自然災害で建物が損壊したり設備が故障したりした場合は、賃貸経営者が高額な修繕費用を負担しなければならないリスクがあります。
1981年制定の新耐震基準で建てられた物件は震度6～7の地震では倒壊しませんが、外壁にヒビが入ったり、窓ガラスが割れたりする可能性があるでしょう。
建物の管理不足が原因で災害時の被害が拡大した場合は、入居者から賠償責任を問われるリスクもあります。
災害によって電気や水道などの生活に必要なライフラインが止まれば入居者は避難することになり、その間の家賃収入が入らない点もリスクです。
賃貸経営時の災害の備え②減災方法とは？
減災とは、災害によって起こりうる被害を最小限に抑えるための取り組みのことです。
賃貸経営においては、以下の3つの減災方法があります。
●ハザードマップの確認
●建物の定期的な点検・修繕
●コミュニティの形成
ハザードマップとは、災害発生時の被害想定区域や避難場、避難経路などが記載された地図のことです。
賃貸物件を購入する際は、ハザードマップで災害時の危険区域や避難ルートを確認し、災害に備えましょう。
また、建物は定期的に点検して不具合がある箇所をこまめに修繕することで耐久性を保つことができます。
災害時に入居者同士が協力して助け合えるようなコミュニティの形成も減災になるでしょう。
賃貸経営時の災害の備え③加入すべき保険とは？
賃貸経営では、災害時の備えとして火災保険と地震保険をセットで加入することをおすすめします。
ただし、保険に加入する際は災害発生時にどの範囲まで補償されるのか、補償内容をしっかりと確認してから契約しましょう。
たとえば、火災保険は火災時だけでなく風災や水災、火災により家賃収入が減った場合に備えられる家賃補償特約などがあります。
地震保険は、地震発生時の火災や建物の修繕費について補償がされ、耐震等級によって割引を受けることができます。
まとめ
賃貸経営では、自然災害が発生した際に建物の修繕費がかかったり、入居者から家賃が得られなくなったりするリスクがあります。
災害リスクに備えるには、火災保険と地震保険にセットで加入するのが効果的です。
なるべく災害リスクが低い場所にある賃貸物件を購入したい方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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