少子高齢化が問題視される近年は、土地活用の1つとして介護施設経営をおこなうのが注目を集めています。
この記事では、土地活用における介護施設経営とは何か、メリット・デメリットや始められる土地の条件を解説します。
土地活用にお悩みの方は、ぜひご一読ください。
土地活用における介護施設経営とは？
介護施設経営とは、介護事業者に土地や建物を貸して収益を受け取る土地活用方法の1つです。
収益化の仕組みには、以下の3つの方法があります。
●①事業者に期限を定めて土地を貸し出し、地代を受け取る
●②事業者から建設協力金を受け取って介護施設を建築し、協力金－賃料を受け取る
●③自分で介護施設を建築し、施設を事業者に貸し出して賃料を得る
一般的には、すでに建物がある状態で土地とともに事業者に1棟貸しするパターンになります。
なお、介護施設には老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、さまざまな種類の施設があります。
土地活用における介護施設経営のメリット・デメリット
介護施設経営のメリットは、需要が高く安定した収益が得られる点です。
日本では少子高齢化が進んでいるため介護需要も年々上がっており、空室リスクが低くて安定した経営が見込めるでしょう。
また、自治体によっては介護施設の建築費の一部を補助する制度もあるため、初期費用を抑えて土地活用できるメリットもあります。
社会貢献度も高く、相続税と固定資産税においては更地にしておくよりも節税効果が期待できる点もメリットでしょう。
一方でデメリットは、施設の転用性が低く、介護報酬改定などの制度改正に経営が左右されやすい点です。
介護施設は、介護保険法の改正によって介護事業所がサービスの対価として国から受け取る「介護報酬費」が減算されることがあります。
介護報酬費は介護事業者の収支に影響を与え、法改正によって上がる場合もありますが、下がった場合はデメリットです。
土地活用で介護施設経営を始めることができる土地の条件とは
土地活用で介護施設経営を始めるにあたっては、面積や用途地域、建築基準が条件を満たしているかを確認する必要があります。
たとえば、サービス付き高齢者向け住宅を建築する場合、車椅子で移動できる広さを確保する必要があるため、通常の賃貸物件よりも広めの敷地面積が求められます。
また、老人ホームや身体障害者福祉ホームなどは、用途地域が「工業専用地域」の場合は建築できないためご注意ください。
都道府県や市区町村が建設を制限する「総量規制」の対象となる介護施設もあり、自治体によって条件が異なるため、事前に役所で確認しましょう。
まとめ
介護施設経営は、少子高齢化によって年々需要が上がっているため、おすすめの土地活用方法です。
ただし、エリアによっては建築に制限がかかる場合もあります。
土地活用にお悩みの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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