近年は日本で円安が進んでいることから、投資家の海外不動産投資への関心が高まっています。
とくに、経済大国であるアメリカの不動産事情が気になる方は多いでしょう。
そこで今回は、日本と異なるアメリカの不動産事情やアメリカの中古不動産市場について解説します。
アメリカの不動産事情①経済は明るい？
過去20年間にわたって経済成長が横ばいの日本に比べて、経済大国のアメリカは成長が続いています。
実際に、国際通貨基金（IMF）が公表した2021年の「国内総生産（GDP）の成長率」を見ると、日本が1.7%なのに対しアメリカは5.7%と高い成長率であることがわかります。
経済成長を続けるアメリカの不動産事情のポイントは、以下の3つです。
●人口増加によって住宅需要も拡大傾向にある
●不動産取引の透明性が高い
●中古住宅の流動性が高い
人口減少が続く日本と違って、アメリカでは移民の流入などによって安定的に人口が増えています。
人口が増えると住宅の需要も増加するため、アメリカの不動産事情は長期的に見て明るいでしょう。
また、アメリカには不動産取引を安全・公正におこなうための第三者委託システム「エスクロー」制度があるため、安心して取引できます。
新築住宅が好まれる日本と違いアメリカは中古住宅の流動性も高いため、不動産投資先としての魅力が高いです。
ただし、近年はウクライナ戦争によって世界的に物価が上昇し景気に不安があるため、短期的な経済の変化には注意が必要です。
アメリカの不動産事情②中古不動産市場が活発？
日本とアメリカでは、新築と中古に対する考え方が大きく異なります。
日本の住宅は築年数が経てば経つほど資産価値が下落していくため、新築住宅の人気が高いです。
一方でアメリカは、定期的に補修やリノベーションをおこなって建物の価値を維持するため、築年数だけで資産価値が左右されることはありません。
そのため、アメリカの中古不動産市場は日本に比べて活発で、不動産投資がしやすい環境にあります。
また、日本とアメリカの不動産事情の違いとして、新築の供給数が挙げられます。
アメリカは日本と異なり不動産の開発や建築についての規制が厳しいため、新築が少ないです。
一方で日本では木造住宅の寿命が短く中古物件の流通量もアメリカと比較して少ないため、新築の供給量が多いのです。
まとめ
アメリカの不動産事情は日本と異なり、補修しながら建物の資産価値を維持するため、築年数に左右されることなく安心して取引できます。
近年はウクライナ戦争によって世界的に経済が低迷する懸念がありますが、長期的に見ると人口の増加が見込まれるアメリカの不動産事情は明るいでしょう。
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